大学教授も何名か委員として参加していたが、それぞれは教育行政が専門だったり、宗教学者だったりで、誰一人家庭教育について専門に研究している委員はいなかった。
しかし、それぞれ持論を持っているからなかなか議論がかみ合わない。
しかし、答申の期日は迫るということで、十分な議論が尽くされたかは疑問が残る会議であった。
教育改革国民会議と私の関係は、委員を輩出している団体の意見を集約して、委員を通じて会議に発信することである。
経済団体であるから、経済的な側面からの意見も重要だが、団体の会員の多くが子どもを持つ親であることから、親の立場の意見も集約することになる。
6万名あまりの会員全員の意見を集約している時間はない。
何しろ会議はほぼ2週間に一度のペースで行われる。
そこで電子メールを使える会員だけを対象にメールでアンケートを実施した。
そのデータを背景に会議で発言するわけである。
委員が、個人的な経験だけで発言するのではなく、なるべくデータに裏づけされた意見を発言できるようにしたわけである。
しかし、このアンケートの集計が大変である。
択一式の設問にしたとしても、自由記述欄も必要である。
その自由記述欄には、本当にさまざまな意見が熱っぽく書かれているのである。
教育問題は多くの会員が身近な問題として意識していることを表しているのであるが、その意見を集約するというのは事実上不可能だった。
全国組織の団体であるので、会員も全国に散らばっている。
その地方ごとに教育事情も異なっている。
加えて、家庭ごとの事情がある。
学校が悪い、だから学校制度を変えるべき、という意見があったとしても、その原因を特定するのは不可能だった。
しかし、何か変えなければいけない、ということは間違いない。
今のままの学校では良くないということも言えそうだった。
学校を変えるために、もっと積極的に学校に関わらなければいけないが、学校に頼りすぎるのも止めなければいけない、ということが徐々に見えてきた。
学校に積極的に関わるために、親が仕事を休まずに授業参観ができるように、教育の日を制定して、学校以外は休みにしてはどうか、という提案を考えた。
しかし、経済団体としては、これ以上休日を増やすことは避けたいところである。
では、逆に、子どもに職場体験をしてもらうというのはどうだろうか。
さっそくメールでアンケートを実施。
約半数は受け入れ可能との結果だった。
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